業務案内

きたはら社労士事務所は、それぞれの経営者様に寄り添い、リスク回避はもちろん、一緒になって職場環境の整備や労働管理を改善することで、企業の成長・発展に貢献することを経営方針としています。

就業規則作成・改定

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会社のルールを明確にし社員が安心して働ける環境を整えることで、トラブルを未然に防ぐことができるとともに予期せぬ事態が発生しても慌てることなく迅速に対応することが出来ます。

【業務案内】

■ 戦略的な就業規則作成
■ 個人情報保護法に対応した就業規則作成

労務・人事管理コンサルティング

企業の諸問題に適切な改善策をご提案し、企業と労働者のより良い関係の構築をサポート致します。
近年企業における労務管理の重要性は、より一層高まってまいりました。

【業務案内】

■ 各種法令に基づく申請、届出、報告
■ 休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
■ 労働保険、社会保険の加入・脱退
■ 労働基準法等
- ３６協定、変形労働時間制等の各種協定届、その他労使協定等
■ 雇用保険・労災保険等
- 被保険者の資格の得喪（失業給付も含む）、事業所関係変更届
- 労災保険給付手続き（５号、６号、７号、８号その他の書類作成）
■ 健康保険・厚生年金保険等
- 被保険者の資格の得喪、事業所関係変更届、被扶養者異動届、傷病手当金等申請手続き、月額変更届作成等の事務代行

助成金・給付金申請

企業のレベルアップとニーズに合わせた助成金情報のご案内、タイムリーなアドバイス、煩雑な書類作成・申請手続きを代行致します。お気軽にご相談ください！
なお公的助成金を受給するためには、就業規則、労働者名簿等の帳簿を整備・保管しておく必要があります。

会社設立手続き

会社設立から社労士に相談することにより、助成金の申請や設立後の社会保険・厚生年金・雇用保険などの加入手続きなども依頼できるためコスト削減につながります。

労働保険・社会保険手続き

年々複雑化する労働保険・社会保険の諸手続を社労士に任せることにより、本業に専念することが出来ます。
また料率改正、法改正などのタイムリーな情報提供を受けられるため、リスク回避につながるのもメリットです。

給与計算

給与計算は特に「正確さと期限厳守」が要求される業務ですが、関連する法令が数多くあり、それらの法令が改正されるたびに処理を見直し、最新の情報収集にも気を配る必要があります。給与計算を社労士に依頼することにより、新たな労務管理上の問題に気づき、改善につながる可能性もあります。
※給与計算処理、給与明細書作成、住民税異動等の確認は行いますが「年末調整」は税金ですので本来は税理士さんの業務のため原則行っていません