パートの社会保険加入の強化
2022年11月19日
政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。すでに2024年10月より現在の101人以上から51人以上までの従業員規模に引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤 …
１０１人以上の会社の短時間労働者の社会保険加入義務
2022年9月15日
令和４年１０月より、正規従業員の所定労働時間及び所定労働日数が４分の３未満であっても、以下の５つの要件全てを満たす従業員（短時間労働者）は強制被保険者となります。 （１）従業員が１０１人以上 （２）週の所定労働時間が２０ …
出生時育児休業（産後パパ育休）
2022年9月1日
１０月から新設される制度で従来の従来の育児休業とは別に、この出生後８週間以内に４週間（２８日）まで間の労働者が希望すれば、２回まで分割して取得できるものです。 条件としては 「対象者」 男性労働者（養子等の場合は女性も取 …
社会保険の届出様式の一部が変更になります
2022年8月23日
法改正や処理方法の見直しのため、令和４年１０月から下記の様式が変更になります。 【育児休業等取得申出書/終了届】【適用事業所名称/所在地変更届】【新規適用届】【任意適用申請書】【保険料口座振替納付（変更）申出書】【産前産 …
社保適用範囲の拡大（令和4年１０月から）
2022年4月11日
法律の改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が令和４年１０月からかわります。 現在従業員数５０１人以上の適用が、今年１０月より従業員１０１人以上（令和６年１０月以降は５１人以上）の企業に適用されます。 あらたな …
社員の解雇日を当初より延長した場合
2022年3月31日
経営状態が芳しくなく、社員を解雇するために解雇予告をしたが、急な仕事が入って解雇日を遅らせたい場合はどうしたらいいか？ 結論から言うと、再度手続きが必要となります。 解雇予告をしたものの予告期間満了後も引き続き使用する場 …
アルコールチェックの「義務化」
2022年3月8日
本年4月1日より「安全運転管理者」による運転者のアルコールチェックが義務化されます。 条件としては社用車を５台以上を所有する使用者は、事業場ごとに「安全運転管理者の選任」を行わなければなりません。（選任した場合は１５日以 …
60歳代前半の老齢厚生年金の法改正
2022年2月16日
在職老齢年金制度の改正が令和4年4月1日から施行されます。 施行日以前に受給権を得ている人も該当します。年金減額の対象となるのは「被保険者等である日が属する月に、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額（４７万 …
障害者を雇い入れていますか？
2022年2月14日
障害者雇用促進法に基づき、常用労働者が４３．５人以上の民間企業では、２．３％の障害者の雇用義務があります。 ５０人の場合は１人、１００人の場合は２人雇い入れる必要があります。 ただし、短時間労働者は０．５人扱いです。法定 …
マルチジョブホルダー制度（令和４年１月１日施行）
2022年1月6日
新設された制度は、複数の事業所に雇用される６５歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所で適用条件 （１）複数の事業所に雇用される６５歳以上の労働者 （２）２つの事業所（週所定労働時間５時間以上２０時間未満）の労働時間を合 …
