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おしらせ

社保適用範囲の拡大(令和4年10月から)

法律の改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が令和4年10月からかわります。 現在従業員数501人以上の適用が、今年10月より従業員101人以上(令和6年10月以降は51人以上)の企業に適用されます。 あらたな …

社員の解雇日を当初より延長した場合

経営状態が芳しくなく、社員を解雇するために解雇予告をしたが、急な仕事が入って解雇日を遅らせたい場合はどうしたらいいか? 結論から言うと、再度手続きが必要となります。 解雇予告をしたものの予告期間満了後も引き続き使用する場 …

アルコールチェックの「義務化」

本年4月1日より「安全運転管理者」による運転者のアルコールチェックが義務化されます。 条件としては社用車を5台以上を所有する使用者は、事業場ごとに「安全運転管理者の選任」を行わなければなりません。(選任した場合は15日以 …

60歳代前半の老齢厚生年金の法改正

在職老齢年金制度の改正が令和4年4月1日から施行されます。 施行日以前に受給権を得ている人も該当します。年金減額の対象となるのは「被保険者等である日が属する月に、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額(47万 …

障害者を雇い入れていますか?

障害者雇用促進法に基づき、常用労働者が43.5人以上の民間企業では、2.3%の障害者の雇用義務があります。 50人の場合は1人、100人の場合は2人雇い入れる必要があります。 ただし、短時間労働者は0.5人扱いです。法定 …

マルチジョブホルダー制度(令和4年1月1日施行)

新設された制度は、複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所で適用条件 (1)複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者  (2)2つの事業所(週所定労働時間5時間以上20時間未満)の労働時間を合 …

雇調金特例の段階的縮小

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を令和4年1月以降段階的に縮小する方針。 1日の助成金額を現在の13,500円から1~2月は11,000円、3月は9,000円に引き下げます。 4月以降は2月末までに取り扱いを決定しま …

不採用者の履歴書等の返却について

法的には応募書類の返却の義務はありませんが、返却しない場合は予め責任を持って破棄する旨を応募者に伝えておきます。 万一、情報が漏洩すれば民事上の責任を問われることもありますので、慎重に取り扱いましょう。          …

住宅手当と割増賃金

原則として「住宅手当」は割増賃金を計算する場合に除外できます。                          ただし、除外できるのは家賃やローン月額の●●%など住宅に要する費用に応じて支給している場合のみです。賃貸の …

中小企業子供・子育て支援環境整備助成金事業の開始

内閣府は10月1日からくるみん認定(3,660社)プラチナくるみん(451社)に助成金を受けることができます。 くるみん認定の場合1回の認定につき50万円、プラチナくるみん認定は、認定が取り消されない限り令和8年まで毎年 …

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