障害者雇用促進法に基づき、常用労働者が43.5人以上の民間企業では、2.3%の障害者の雇用義務があります。
50人の場合は1人、100人の場合は2人雇い入れる必要があります。
ただし、短時間労働者は0.5人扱いです。法定の雇用数より多ければ調整金が一人当たり27,000円、不足すれば一人当たり50,000円の納付金を収める必要があります。
当分の間、従業員100人以下の会社は、納付金の義務が猶予されています。
不思議なことに厚労省をはじめ、公務員は未達のところが多いのに、なぜ民間企業には厳格なのでしょうか。