令和4年4月1日から段階的に施行される改正の概要はつぎのとおりです。                 .男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設       .育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措 置の義務付け                                             .育児休業の分割取得                                        .育児休業の取得の状況の公表の義務付け                               .有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和                            .育児休業給付に関する所要の規定の整備(雇用保険法)                        【施行期日】2および5:令和4年4月日 1、3および6:交付日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日 ・4:令和5年4月1日となっています。令和4年には育児介護休業規程の改定が必要になります。