監督署の調査で、給与明細と給与規定の費目の整合性を調査し、相違があれば是正もしく

は指導を受けます。手当を廃止するにあたって、気を付けることがあります。

規定に記載のない手当で

(1)反復継続して、その手当が定着化している
(2)その制度や取扱いを一般社員が認識している
(3)当該事項に権限がある使用者が明示または黙示的に認めている

等の場合は、規定に記載がないといって、手続きなく廃止できるものではありません。

長期にわたり支給されていれば労使慣行になっていることがあり、勝手に廃止すること

は「労働条件の不利益変更」となり、原則として労働者側の同意が必要なため注意を要

します。