経営状態が芳しくなく、社員を解雇するために解雇予告をしたが、急な仕事が入って解雇日を遅らせたい場合はどうしたらいいか?
結論から言うと、再度手続きが必要となります。
解雇予告をしたものの予告期間満了後も引き続き使用する場合は、通常同一条件でさらに労働契約がなされたことになるので、その後解雇する場合は、改めて解雇予告の手続をする必要があります。
予告時は、原則として解雇日を特定する必要があり、期間の計算にあたっては、予告日当日は算入しないほか、暦日で計算しますので注意が必要です。