法改正や処理方法の見直しのため、令和4年10月から下記の様式が変更になります。
【育児休業等取得申出書/終了届】【適用事業所名称/所在地変更届】【新規適用届】【任意適用申請書】【保険料口座振替納付(変更)申出書】【産前産後休業取得者申出書/変更届】【事業所関係変更届】【適用事業所全喪届】【任意適用取消申請書】です
もし必要になれば令和4年9月中旬に日本学芸社年金機構ホームページに記載されます。