原則として「住宅手当」は割増賃金を計算する場合に除外できます。                          ただし、除外できるのは家賃やローン月額の●●%など住宅に要する費用に応じて支給している場合のみです。賃貸の場合●●万円、持ち家の場合は●●万円など住宅に要する費用とは関係なく一律に支給している場合は、割増賃金の時間単価に算入しなければなりません。                                                 「住宅手当」は時間外には関係ないではないことは覚えておいてください。 かなり誤解が有るようです。                      ちなみに令和2年に住宅手当を支給している企業は全体の47.2%です。