政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。すでに2024年10月より現在の101人以上から51人以上までの従業員規模に引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、5人以上雇用する個人事業所の適用業種の追加、5人未満の個人事業所への拡大を検討する。個人的には官僚の考えることは現状を知らない愚策だと思う。町の八百屋も魚屋も入れということで個人事業所の負担は格段に増加する。政府の高給取りには日本の経済が中小零細企業、個人事業所で支えられていることの認識がない。