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おしらせ

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社保適用範囲の拡大(令和4年10月から)

法律の改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が令和4年10月からかわります。 現在従業員数501人以上の適用が、今年10月より従業員101人以上(令和6年10月以降は51人以上)の企業に適用されます。 あらたな …

社員の解雇日を当初より延長した場合

経営状態が芳しくなく、社員を解雇するために解雇予告をしたが、急な仕事が入って解雇日を遅らせたい場合はどうしたらいいか? 結論から言うと、再度手続きが必要となります。 解雇予告をしたものの予告期間満了後も引き続き使用する場 …

アルコールチェックの「義務化」

本年4月1日より「安全運転管理者」による運転者のアルコールチェックが義務化されます。 条件としては社用車を5台以上を所有する使用者は、事業場ごとに「安全運転管理者の選任」を行わなければなりません。(選任した場合は15日以 …

60歳代前半の老齢厚生年金の法改正

在職老齢年金制度の改正が令和4年4月1日から施行されます。 施行日以前に受給権を得ている人も該当します。年金減額の対象となるのは「被保険者等である日が属する月に、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額(47万 …

障害者を雇い入れていますか?

障害者雇用促進法に基づき、常用労働者が43.5人以上の民間企業では、2.3%の障害者の雇用義務があります。 50人の場合は1人、100人の場合は2人雇い入れる必要があります。 ただし、短時間労働者は0.5人扱いです。法定 …

マルチジョブホルダー制度(令和4年1月1日施行)

新設された制度は、複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所で適用条件 (1)複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者  (2)2つの事業所(週所定労働時間5時間以上20時間未満)の労働時間を合 …

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